8月も下旬になり、消費税増税の議論が本格化しようとしている。
消費税増税は、いつから行われる予定となっているのか。
昨年施行された法律によれば、平成26年4月1日から消費税増税が行われることになっていて、消費税増税は、平成26年4月1日から8% 、平成27年10月1日から10%という2段階で実施されることになる。
ただし、この消費税増税には、条件が付けられている。それは、経済状況に鑑み、消費税増税の停止までを含めて柔軟に対応することとされているのだ。
その判断時期は、今年の秋頃をメドに決定されるものと見られてきた。
安倍政権が掲げる経済政策であるアベノミクスについては議論があるものの、経済状況が上向きに推移する傾向が続いており、少なくとも今年の秋頃まではその傾向は維持されるだろう。
だから、消費税増税は予定どおり行われ、いずれ消費税が10%に増税されるのは必至だと思う。
問題は、消費税増税分の使途だ。
改正された消費税法によれば、国分の消費税収入については、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費(社会保障4経費)に充てるものとされている。
また、地方分の消費税収入については、社会保障4経費を含む社会保障施策に要する経費に充てるものとされている。
要するに、消費税増税分の使途は、社会保障4経費を含む社会保障施策に要する経費に充てるということだ。
これを見る限りでは、杓子定規なやり方だと思ってしまう。夢も希望も面白みもない。
今、日本の女子スポーツの中で、大活躍をしつつも、置かれているスポーツ環境が恵まれていない種目がある。
一昨年の7月、なでしこジャパンが女子サッカーのワールドカップで優勝した当時、なでしこジャパンの選手たちが置かれたスポーツ環境を知って、驚いた。
なでしこジャパンの優勝メンバー21人のうち、ドイツのサッカーチーム所属の安藤選手や永里選手はもちろんプロ契約選手だが、それ以外では、澤、宮間、大野などの数える選手だけがプロ契約なのだそうだ。
その他の選手は、アルバイトをしながら、選手生活を続けているのだという。
その当時、澤選手がインタビューに答えて言っていたことが忘れられない。
それは、なでしこジャパンの選手が代表チームとして練習や試合をするときに、1,000円くらいの弁当が自己負担なしに支給されると、みんなが拍手をして大喜びするのだという。
この一事をもってしても、なでしこジャパンの選手たちが置かれていたスポーツ環境がいかに劣悪であるかが分かる。
なでしこジャパンの選手たちでさえ、こんな状態だし、その後、大幅に改善されたと聞いたことがない。
そして、今、女子サッカーのなでしこジャパンの向こうを張って注目されているチームがある。それは、女子アイスホッケーのスマイルジャパンだ。
女子アイスホッケーのスマイルジャパンは、去る2月に来年のソチ冬季五輪の出場権をいち早く獲得し、一躍脚光を浴び始めているのだ。
しかし、スマイルジャパンの選手たちは、そのほとんどがアルバイトをしながら、選手生活を続けているのだという。なでしこジャパンの選手たちよりも格段に恵まれていないらしい。
日本国を代表するスポーツ選手の活躍がいかに国民に感動と勇気を与えるか。説明するまでもないことだ。
そうした日本国を代表するスポーツ選手がアルバイトをしながら、選手生活を続けているという状況を放置しておいてはならない。
私たちも、国民に感動と勇気を与えてくれる日本国を代表するスポーツ選手の活躍に対価を払うべきだ。
今、日本の65歳以上の高齢者の推計人口は3,074万人だという。高齢者のうち、健康状態について何らかの自覚症状を訴えている者、つまり元気でない高齢者が半数で、残りの半数が元気な高齢者だという。
そこで、提案がある。元気な高齢者が負担する消費税増税分の使途は、「日本国を代表するスポーツ選手がアルバイトをしなくても選手生活を続けていけるための経費」にしてほしい。
この場合、対象スポーツを何にするのか、女子のみにするのか、補助金を出すことにするのか、金額はいくらにするのか、などなど、検討項目があるだろうが、そんなことは制度設計の問題であり、なんとでもできる。
日本には、優秀な官僚がわんさかいるのだ。彼らに考えさせればいい。簡単なことだ。
大事なことが一つある。それは、元気な高齢者が増えれば、それだけスポーツ選手へのてこ入れ額を増やしていくということだ。元気な高齢者が増えれば、その分、医療及び介護の社会保障給付費が減るというメリットもある。
元気な高齢者が日本代表スポーツ選手を応援し、その大活躍によって元気を貰い、ますます元気な高齢者が増えて、という好循環がねらいだ。
参考までに、元気な高齢者が負担する消費税増税分を計算してみる。
① 65歳以上の高齢者の推計人口が3,074万人で、総人口に占める割合は24.1%。
② 高齢者のうち元気な高齢者の割合は、50%。
③ 消費税1パーセントの増税で約2兆円の税収が増えるという説があり、税率を5%から10%まで上げれば、消費税増税分は10兆円となる。
これらによれば、元気な高齢者が負担する消費税増税分は、次のとおりである。
10兆円×0.241×0.50=1.2兆円
まあ、この全額というのもなんだから、このうちの1%としても、120億円になる。
日本国を代表するスポーツ選手のアルバイト月額を100千円とすれば、一人当たり年額は、1,200千円である。
120億円あれば、10,000人分ものアルバイト年額を確保できる。
元気な高齢者が負担する消費税増税分のわずか1%で、日本国を代表するスポーツ選手10,000人がアルバイトをしなくてもよくなるのだ。
いかがか。
私のブログにご訪問下さり、ありがとうございます。
人気ブログランキングへの応援よろしくお願いします。
よろしければ、↓をクリックして下さると励みになります。
にほんブログ村